渋谷駅前・原宿駅前(*1)で「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」を提供開始-広告収益モデルによるFree Wi-Fi運営-2016年12月27日(火)よりトライアル スタート

2016年12月26日 ｜ ニュースリリース

一般財団法人　渋谷区観光協会 東日本電信電話株式会社東京事業部 マーベリック株式会社 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社

　一般財団法人 渋谷区観光協会（東京都渋谷区、理事長:金山 淳吾、以下 渋谷区観光協会）、東日本電信電話株式会社東京事業部（東京都港区、取締役東京事業部長：浅野 健志、以下 NTT東日本）、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：南川 夏雄、以下 NTT BP）、マーベリック株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：美留町 督、以下 マーベリック）は、渋谷駅前と原宿駅前(*1)において公衆無線LANサービス 「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」のトライアル提供を開始いたします。

■「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」提供への想い

　渋谷区観光協会では、渋谷区が目指す『成熟した国際都市』(*2)を実現するにあたって、訪日外国人旅行者の「旅行中に困ったこと」で「無料公衆無線LAN環境」が46.6%と最も高い比率を占めている(*3)状況を打破し、年々増加している訪日外国人旅行者にとって、簡便なインターネット環境の提供と地域の情報を発信したいと考えています。
　また、渋谷区に訪れる人々が豊かな時間を送るために、これまでに無かった新しい取り組みに挑戦をし、永続性と多様性のあるサービスを生み出していきたいという想いを実現すべく、「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」をスタートさせます。

■「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」の取り組み

　本取り組みでは、NTT東日本とNTT BPが提供する公衆無線LANサービスを活用し、渋谷区観光協会が提供する地域情報、マーベリックが提供するシステムによる各種広告、街のトレンドやイベント情報など、渋谷区ならではの地域に密着したサービスを届けることを目指しております。
　また、「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」は、自治体や商業施設などのエリアオーナが負担する導入・運営コストを、接続時に表示される広告や、位置情報連動型情報提供サービスの収益で補う事業モデルの確立を目指しております。
　今後４者は、本取り組みの結果を踏まえて、各者それぞれが有するノウハウやツールを結集して「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」のサービスエリア拡大を目指し、本Wi-Fiを通じた地域活性化や様々なプロモーション、サービスの開発に積極的に取り組んでまいります。

■「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」の概要

1.トライアル開始日：JR渋谷駅前：2016年12月27日(火)
2.利用可能エリア：JR渋谷駅前周辺（ハチ公前広場・青ガエル観光案内所付近）
3.アクセスポイントマーク

4.SSID：-play-shibuya-free 5.インターネット接続時間及び接続回数：1回60分、接続回数制限なし

【関係団体及び事業者】

【一般財団法人 渋谷区観光協会について】

【東日本電信電話株式会社東京事業部について】

【エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社について】

【マーベリック株式会社について】

マーベリックは、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開しており、DSP(*4)の開発・販売、RTB(*5)インフラやDMP(*6)の構築支援を行う企業です。また、新たな取り組みとして、ビッグデータ解析技術を活用し、O2O(*7)を推進するエリアマーケティングの新システムの開発を担います。

(*1) 原宿駅前については、現在「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」提供に向けて設置を検討中です。

(*2) 出典：渋谷区　基本構想の策定、https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koso/index.html
　　2016年12月9日引用

(*3) 出典: 無料公衆無線LAN整備促進協議会　第３回幹事会（２０１６年１月１２日）
　「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」結果＜総務省・観光庁＞

(*4) DSP (Demand Side Platform)
　複数の広告枠の配信最適化および、効果検証などの一元管理を目的に開発された広告主向けのシステムを指します。

(*5) RTB (Real Time Bidding)
　広告の表示毎に閲覧ユーザーや広告掲載面、１ユーザーあたりの表示回数などの情報を分析して、最適と判断できる場合のみオークション方式で入札と配信が可能となる仕組みです。

(*6)DMP (Data Management Platform)
　各種Webサイトのアクセスデータ・広告配信・顧客・その他の外部サプライヤーのデータを管理し、 広告配信や分析調査等のデータ活用チャネルと連携するデータ統合管理システムを指します。

(*7)O2O (On-line to Off-line)
　オンラインとオフラインの購買活動が連携し合い、オンラインでの活動が実店舗などでの購買・来店に影響を及ぼすようなマーケティング活動を指します。

　このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。