Free Wi-Fiサービスによる観光客等の受入環境の整備・充実等に関する協定の締結並びに東北全域での「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアル開始について～「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」によるONE認証の促進と既設1.5万アクセスポイントの拡大～

2017年2月 3日 ｜ ニュースリリース

東日本電信電話株式会社 宮城事業部 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

　東北観光推進機構（会長　清野 智）、東日本電信電話株式会社 宮城事業部（取締役宮城事業部長　柴田 基靖、以下「NTT東日本宮城事業部」 ）及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（代表取締役社長　南川 夏雄、以下「NTTBP」 ）は、「日本の奥の院・東北探訪ルート」を始めとして、「青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県」（以下、「東北」という。）における外国人観光客及び日本人観光客等の受入環境の整備・充実等に関する協定を締結します。 　また、東北におけるFree Wi-Fiサービスの更なる拡大・充実等に向け、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（代表取締役社長　長谷部　敏治、以下「NTTアド」 ）を加え、「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルを実施します。 　東北では、自治体及び民間事業者等並びにNTT東日本宮城事業部及びNTT BPが協力し、既に自治体施設、コンビニ及び商業施設等に約1.5万アクセスポイント（以下、「AP」という。）、「日本の奥の院・東北探訪ルート」上の65市町村に限っても約1万APが設置され、多数のエリアにおいて外国人も日本人も誰でもFree Wi-Fiサービスが利用可能です。 　また、このFree　Wi-Fiサービスでは、NTTBPが提供する「Japan Connected-free Wi-Fi」（以下、「Japan Wi-Fi」という。13言語に対応）アプリケーションを利用することにより、外国人も日本人も、一度登録をするだけで、ワンタップでインターネットに接続できる「ONE 認証」（以下、「ONE認証」という。）が可能です。 　東北観光推進機構並びにNTT東日本宮城事業部、NTTBP及びNTTアド（以下「NTTグループ」 ）は、「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルを通じ、東北のFree Wi-Fiサービスの提供エリアの更なる拡大、「ONE認証」の促進、東北の観光情報の発信、「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」を活用した外国人及び日本人観光客等の周遊・滞留分析、「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等を図るためのプロモーション等の取り組みを協働して進めていくこととします。 　本トライアルの概要については、以下のとおりです。

○「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルの概要

＜東北観光推進機構とNTTグループが協働して取り組む事項＞ （1）東北のFree Wi-Fiサービスの提供エリアの更なる拡大 （2）「ONE認証」の促進 （3）東北の観光情報の発信 （4）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」を活用した外国人及び日本人観光客の周遊・滞留分析 （5）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等を図るためのプロモーション ＜NTTグループにより取り組む事項＞ （6）災害時における外国人及び日本人観光客等へのFree Wi-Fiサービスの提供

１　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルにおいて取り組む事項

（1）東北のFree Wi-Fiサービス提供エリアの更なる拡大

　「既に東北に設置済の約15,000APに加え、主要観光スポット等への1,000AP設置拡大をめざします。（既設 約15,000AP＋1,000AP）
　Free Wi-Fiサービスの提供をご検討されている自治体・企業様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTT東日本宮城事業部またはNTTBP）までご連絡ください。

（2）「ONE認証」の促進

　「Japan Wi-Fi」（＊）を東北向けにカスタマイズした「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」（図1参照）による「ONE認証」の促進に取り組みます。 　（＊）「Japan Wi-Fi」の詳細は、下記URLを参照ください。 　　http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html

　　　　　　　http://sr.ntt-bp.net/g/

既に独自に整備済のFree Wi-Fiサービスも「ONE認証」連携ができるようになります。

　本トライアル期間中は、「Japan Wi-Fi」と連携していないエリアオーナー様が提供しているWi-Fi サービスも無料で連携いただくことが可能です。 　詳細は、下記までお問い合わせください。 　　 　【Japan Wi-Fiとの連携に関するお問い合わせ】 　　　 　NTT BP インフォメーションセンター　0120-26-1065 　　　 　受付時間10:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く） 　　 　 　（メール）jw_info@ntt-bp.net 　　 　 　（WEB）http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html

（3）東北の観光情報の発信

①「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」による観光情報の発信
　　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」により、東北の観光情報を広く発信します。
　　コンテンツの掲載をご希望される自治体様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先
　　（NTT東日本宮城事業部またはNTTBP）までご連絡ください。

②「Japan Travel Guide」アプリを活用した観光情報の発信
　NTTアド提供の 「Japan Travel Guide」アプリを活用し、東北の観光情報を広く発信します。 　すでに、JR東日本様は、外国人向けの案内情報発信を目的として、2016年４月から「Japan Travel Guide」内で、JR東日本グループの鉄道利用案内や駅ナカ・ショッピング情報、東北観光 推進機構の観光情報等の提供を開始しています。 　併せて、2016年５月からは、JR東日本を利用する訪日客を対象とした「Japan Travel Guide」のダウンロードキャンペーンを実施し、東北の訪日観光活性化をサポートしています。 　新潟地区については、「Japan Travel Guide」の提供元であるNTTアドが、FISアルペンスキーワールドカップ2016湯沢苗場大会公式スマートフォーンアプリを制作・提供し、スポーツ観戦も含めたICTを活用した訪日観光ビジネスの活性化に貢献しています。

（※）「Japan Travel Guide」の詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.japan-travelguide.jp/

③海外における「旅まえ」での観光情報の発信
　台湾等の海外において、訪日旅行者向けに「旅まえ」で東北の観光情報を広く発信します。

（例１）繁体字HPによる観光情報の発信（宮城県、青森県、弘前市は既に実施中）
　　　　台湾等で訪日旅行者向けに販売されるプリペイドSIMのパッケージにQRコードを掲載し、
　　　誘導先の繁体字HPにおいて、旅行前に現地の言語で東北の観光情報を発信しています。
　　　　情報発信をご希望の自治体様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTTBP）まで
　　　ご連絡ください。（毎月15日〆、翌月掲載）

http://sr.ntt-bp.net/offguide/

（例２）海外イベントにおける観光情報の発信
　　　海外で開催されるイベントに出展し、東北の観光情報を発信します。
　　　「台湾国際動漫節2017」（2月2日～6日、台北）において、宮城県及び新潟市の観光情報や 　　　Free Wi-Fiサービス等について、パンフレット、ポスター等による情報発信を行います。

④デジタルサイネージ等による観光情報の発信
　観光案内所等において、デジタルサイネージ等により、東北の観光情報を発信します。

（4）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」を活用した外国人及び日本人観光客等の周遊・滞留分析

　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の利用ログ等を活用し、「日本の奥の院・東北探訪ルート」を始めとする東北における外国人及び日本人観光客等の周遊･滞留状況等の実態を自治体様と連携して把握し、観光施策の効果検証や改善への活用をめざします。 　周遊・滞留分析をご希望される自治体様は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTT東日本またはNTTBP）までご連絡ください。

（5）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等を図るためのプロモーション

　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等に向けたプロモーションを実施 することにより、外国人及び日本人観光客等の利便性向上並びに周遊・滞留分析の精度向上等を 図ります。

（6）災害時における外国人及び日本人観光客等へのFree Wi-Fiサービスの提供

　日本人及び日本滞在中の外国人向けの災害対策として、大規模災害の発生時等には、気象 庁情報等に基づき、利用登録を行わなくても誰でもFree Wi-Fiを利用できる「災害時モード」への 自動切替を行い、被災者等に通信手段を提供するとともに、災害時に必要な情報を発信することと します。

２　トライアルの実施期間

平成29年2月より概ね１年間を予定しています。

＜別紙＞

【本トライアルにおけるNTT東日本の体制】

【Japan Wi-Fiによる「ONE認証」が可能なAPの主なエリアオーナー様】