• さいたま市公衆無線ＬＡＮ利用規約

  • （目的）

    第１条　さいたま市公衆無線ＬＡＮ利用規約（以下「本規約」という。）は、さいたま市（以下「本市」という。）が市民及び来訪者の利便性の向上を図ることを目的として提供する公衆無線ＬＡＮ「Saitama City Free Wi-Fi」（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものである。本サービスを利用したものは、本規約に同意したものとみなす。

    （本サービスの内容）

    第２条　本サービスの利用者（以下「利用者」という。）は、本サービスを利用してインターネットへの接続及び本市が発信する市政情報等を閲覧することができる。
    ２　本サービスのＳＳＩＤは、「Saitama_City_Free_Wi-Fi」及び「Saitama-City-Free-Wi-Fi」とする。
    ３　本サービスの利用料は無料とする。

    （本サービスの利用）

    第３条　利用者は、本サービスの利用に際し、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」その他関係法令等を遵守しなければならない。
    ２　利用者は、本規約のほか本サービスを提供する事業者（東日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社）が定める利用規約（以下「提供事業者利用規約」という）に同意しなければならない。
    ３　利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、供給電源等を準備するものとする。
    ４　本サービスを利用するための通信機器等の設定、操作は利用者が行うものとする。
    ５　本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策等の必要な対策は、利用者が行うものとする。
    ６　利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

    （著作権）

    第４条　本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他これらに類するものを含む。） は、本市又はそれぞれの権利の権利者に帰属するものとする。

    （禁止事項）

    第５条　利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならない。 また、以下に該当する利用者の行為によって他者に損害を生じさせた場合は、当該利用者の責任と費用負担で解決するものとし、本市は一切の責任を負わないものとする。
    ?　他者の著作権やその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    ?　他者の財産やプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    ?　前２号に掲げる場合のほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
    ?　誹謗中傷する行為
    ?　公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
    ?　犯罪的行為又はそのおそれのある行為
    ?　性風俗、宗教、政治に関する活動
    ?　認証情報を不正に使用する行為
    ?　コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為
    ?　通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びその他の目的で特定または不特定多数に大量にメールを送信する行為
    ?　ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為
    ?　前各号に掲げるもののほか、法令に違反し又は違反するおそれのある行為

    （利用の中止）

    第６条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に通告することなく直ちに当該利用者の利用を中止することができるものとする。
    ?　禁止事項に該当する行為を行った場合
    ?　本規約又は提供事業者利用規約に違反した場合
    ?　その他利用者として不適切と本市が判断した場合

    （運用の停止）

    第７条　本市は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止できるものとする。
    ?　本サービスのシステムの保守又は工事を定期又は緊急に行う場合
    ?　地震、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの運用が通常どおり行うことができない場合
    ?　本サービスの提供に係る設備やネットワークの障害等、やむを得ない事由がある場合
    ?　その他本市が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

    （免責事項）

    第８条　本市は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
    ２　本サービスの提供に際し、利用者の通信機器等がコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、本市は一切の責任を負わないものとする。
    ３　利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、本市は一切の責任を負わないものとする。
    ４　利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、本市は一切の責任を負わないものとする。
    ５　利用者が本サービスを利用したことにより、他者との間に生じた紛争等について、本市は一切の責任を負わないものとする。
    ６　本市は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとする。

    （利用規約の変更）

    第９条　本市は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとする。

    （準拠法及び裁判管轄）

    第１０条　本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して本市と利用者間で紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

    附　則
    この規約は、平成３０年９月４日から施行する。