社長メッセージ

代表取締役社長 南川夏雄

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 厳寒の中、冬ばらの剪定も終わり、春の息吹が待ち遠しい時期になりました。

 当社のWi-Fi事業は、東京都様をはじめ全国の数多くの自治体様や商業施設、企業様のWi-Fiの整備、増強に取り組ませていただいております。訪日外国人数が年間3,000万人を超え、様々な観光施設や乗り物の車両中にまで拡大する公衆Wi-Fiへの需要に、今年も引き続き応えていきたいと強く思っております。

 本年はラクビーのワールドカップ開催、翌年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、セキュリティ強化、安全面、利便性にも十分に配慮していくことが求められます。

 当社は、高品質かつ安全で、より利用しやすい仕組みの公衆Wi-Fiを一層拡大していきます。当社が提供するスマートフォン向け認証アプリ『Japan Connected-free Wi-Fi(Japan Wi-Fi)』(無料)は、1度の利用登録だけで全国約17万アクセスポイントの公衆Wi-Fiを利用でき、また当社が登録したエリアオーナー様の公衆Wi-Fiにのみ接続することから、便利、かつ安心・安全に公衆Wi-Fiをご利用いただけます。本年は、早い時期に、このJapan Wi-Fiに公衆Wi-Fiの自動接続機能を具備します。これにより、公衆Wi-Fiのあるエリアでは、Wi-Fiファーストでインターネットに接続され、ご当地情報などを得ることができます。

 さらに、広域観光周遊の観点からもWi-Fiを整備し、動線分析、情報発信などに活用する動きも加速しており、各地域の観光推進機構様や経済連合会様などからもさまざまなご要望をいただいております。

 ビッグデータ(Wi-Fiログ)を活用した動線分析([どこから来て][どのくらい滞在し][どこに行き][どこから帰っていくのか]など)、SNSでの拡散状況の分析、位置情報の活用によって、エリアオーナー様のビジネス拡大や地域の活性化に貢献出来るよう取り組んでいきたいと思います。

 また、災害時には、Wi-Fiを災害モード(簡単接続、災害情報発信)で運用し、特にインバウンドの方々への災害情報の提供を行うとともに、Wi-Fiログによる動線や滞留分析のご要請にも対応いたします。今後、インバウンドの方々の安全確保のためにも、このような情報提供、ビッグデータ分析などのサービス提供の充実を進める所存です。

 このようなご要望、諸課題に対応するために、NTTグループ各社との連携はもちろん、多様な事業者様とB2B2Xの関係をさらに進展させ、新たな高付加価値サービスの提供に取り組んで参りたいと思います。


 今後も、顧客企業様、自治体様に貢献できる“Your Value Partner”として更なる成長をめざし、努力していく所存でございますので、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2019年 1月

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
代表取締役社長  南川 夏雄