ローカル5G導入は難しい？ 失敗談に学ぶ成功のポイントをご紹介
さまざまな業種がDXを推し進める昨今、高性能で柔軟な「自前の5Gネットワーク」を構築できるローカル5Gに熱い視線が向けられています。
高速で低遅延、伝送距離も長く、さらに大容量通信も可能な周波数帯を高いセキュリティで運用できるとあって良いこと尽くめのローカル5Gですが、一方、その導入のハードルはまだ高いままです。総務省に対して「無線局免許申請が必要」なため、慎重になっている企業も多いことでしょう。
せっかく導入するなら、メリットを最大限に生かしたいですよね。そこで今回は、動き出す前に少しでもリスクを減らすために、実際にあった失敗例を見ながらローカル5Gの免許取得や運用の注意点を解説したいと思います。
- ローカル5Gの置局に必要な免許のキホン
- 失敗談①：免許取得に時間がかかりすぎて開設が間に合わない！
- 失敗談②：免許の申請時と違う周波数帯や出力で運用してしまった！
- 導入の際は専門家に相談を
- ローカル5G以外の選択肢も
ローカル5Gの置局に必要な免許のキホン
ローカル5Gの開設は、電波設計をしてアンテナなどの機器を設置すればよい、というわけではありません。電波法に基づいた「無線局の免許」が必要です。
この免許を得るためには、総務省に対して申請を行います。総務省のガイドラインを見てみましょう。
ローカル５Ｇの免許申請に際しては、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）で様式が定められている無線局事項書及び工事設計書等の提出に加えて、自己土地利用の場合は、そのエリアの範囲を示す図、登記事項証明書、システム構築の依頼を受けている場合は依頼状等その証明書類等の添付が必要となる。 共同利用の場合は、無線局事項書及び工事設計書等の提出に加えて、そのエリアの範囲を示す図、免許人及び利用者の自己土地を証する登記事項証明書、システム構築の依頼を受けている場合は依頼状等その証明書類等の添付が必要となる。
引用元：総務省 ホームページ ローカル５Ｇ導入に関するガイドラインhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000806829.pdf
見ているだけでも、頭が痛くなってきそうですね。無線局を設置する土地や利用する電波、設置工事の計画に関するさまざまな書類が必要になります。 この他に「技術基準適合証明等の適用」つまり使用機器に技適マークがついているか、や、「無線従事者の選任（第三級陸上特殊無線技士以上の資格者）」、「電波使用料の支払い」なんかも必要です。
「標準的な処理期間は約1ヶ月半」との記載がありますが、これは準備がすべて整った状態で申請した場合の目安です。申請までの準備の期間も考えると、できれば半年はみておきたいところです。どんなに急ぎでも3か月前には着手を開始したほうがいいでしょう。
また、申請にあたって関連書類を自社内だけで作成して、申請時にはじめて担当者とコンタクトする、ということになると認識に齟齬が生まれやすく、余計に時間がかかる可能性があります。いきなり申請せず、総務省の担当者と事前に調整をしたり、言葉を交わしながら申請内容を埋めていくほうが良いでしょう。
もし近接地域に別のローカル5Gエリアがあった場合は、その提供者との協議も必要です。自分たちだけの作業では完結せず、どうしても大がかりになりますので、余裕をもった期間設定が望ましいですね。
関連サイト：総務省 ホームページ ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン
失敗談①：免許取得に時間がかかりすぎて開設が間に合わない！
とあるプロジェクトでは、さまざまな用途でローカル5Gを利用するために、いろいろな機器を無線局として申請を出しました。ところがその中に審査の前例のない機器が含まれていたために、審査に数か月もの時間がかかってしまったのです。
結局、当初予定したタイミングでの利用開始はかないませんでした。
失敗しないためのポイント① とにかく早めに準備をはじめよう！
対策は、早めの準備、これに尽きます。詳細が決まるまで具体的な申請ができなくても、総務担当者とのコミュニケーションは早めに行うべきです。審査前に「ここがネックになるかも」「ここに時間がかかるかも」という懸念を早めに潰せるかもしれませんよ。
失敗談②：免許の申請時と違う周波数帯や出力で運用してしまった！
また別のプロジェクトでは利用中に「機器の設定を誤ったために、申請時と異なる周波数帯、異なる出力の電波を送波していまった」という事例がありました。その会社ではすぐに設定を適正なものに戻しましたが、総務省から厳重な注意を受けただけでなく、罰則として3ヶ月にもわたる新規の無線局免許の申請停止という処分が下されています。
この例は設定のミスでしたが、実際に運用をはじめてから「やっぱりこの機器でも使いたいな」とか「少し調整が必要だな」といったことがあるかもしれません。
当たり前のことですが、取得した免許で許されているのは、申請した内容だけです。申請時にない周波数帯を使ったり、申請した内容とは違う使い方をすれば、それは電波法違反となります。
たとえば、以下のような変更を行うには申請内容の変更が必要です。お気を付けください。
- 利用周波数の変更
- 利用目的の変更
- 空中線電力の変更
- 設置場所の変更
- 運用期間や運用時間の変更
失敗しないためのポイント② 申請内容をしっかり把握しよう！
申請した内容をしっかりと共有し、把握しておくことが大事です。ローカル5Gをはじめ免許の必要な無線局は、Wi-Fi感覚で気軽に場所を移動したり、別の機器や目的で利用することはできません。申請前にさまざまな利用シーン、条件を想定し、適切に申請を行いましょう。
この例の他にも、アマチュア業務として申請した無線局を業務で使用してしまい、行政処分や刑事処分を受けたという失敗談も。
免許が必要な無線技術であることをしっかり理解したうえで、利用する必要がありますね。
導入の際は専門家に相談を
実際の失敗例をご紹介しましたが、ローカル5Gの導入には留意すべき点がまだまだあります。電波に関する知識はもちろん、電波法の正しい理解も求められるので、特に初めてやってみよう、という場合には非常に難易度が高いものです。
学びながら進めると、どうしてもミスが多くなりがちです。利用には第三級陸上特殊無線技士の資格者を無線従事者として選任しなくてはなりませんし、出力や取り扱い内容によっては、第一級陸上特殊無線技士の資格要件が適用されることもあります。
ローカル5Gはまだまだこれからの技術だとも言えます。無線技術だけでなく、申請や運用についても深い知識を持つ、構築経験の豊富なプロに相談するのがおすすめですよ。
ローカル5G以外の選択肢も
特定エリアでの無線通信......これを実現するだけなら、その手段はローカル5Gだけではありません。Wi-Fiにも、遠方まで届くもの、高出力で運用可能なものもあります。ライセンス不要で対応端末の多いWi-Fiは、一般にローカル5Gより短い期間で安価に構築できます。また、パブリック5GやプライベートLTEなども充分に考えられる選択肢です。
もちろん、カバーしたいエリアの広さや通信スペック、求めるセキュリティレベルによってはローカル5Gでなければ実現できないケースもあります。
NTTBPでは、ローカル5Gはもちろん、Wi-FiやSIMなども含め、さまざまなネットワーク構築サービスをご用意しています。豊富な経験で、用途にあったご提案をトータルでできるので、迷っている場合は気軽にお問い合わせくださいね！
「実現したいこと」のイメージをしっかり持って「品質」「費用」「準備期間」などのバランスがとれた構築をめざしましょう！
